介護タクシー運転手の年収は、公的統計では独立した数字が見つけにくい職種です。厚生労働省の職業情報提供サイト job tag の「介護タクシー運転手」のページには、賃金(年収)の全国値として450.8万円(令和7年賃金構造基本統計調査を加工)、ハローワーク求人の賃金(月額)として22.1万円(令和7年度)が掲載されています。ただし実際の給料は、会社に雇われるか、個人で開業するかで大きく変わります。この記事では、公的資料で確認できる範囲で、資格・事業の仕組み・給料の決まり方を整理します。
介護タクシー運転手の年収|公的統計で確認できる数字
厚生労働省 job tag「介護タクシー運転手」のページには、次の数字が載っています。
- 賃金(年収):全国450.8万円(令和7年賃金構造基本統計調査を厚生労働省が加工)
- 求人賃金(月額):22.1万円(令和7年度のハローワーク求人)
この年収の数字は、job tag「タクシー運転手」のページに表示される全国値と同じで、就業者数も同じ数字が載っています。つまり、介護タクシー運転手だけを切り出して調べた統計ではなく、タクシー運転手を含む広い職業分類の数字を当てはめたものと見られます。そのため、「介護タクシーの平均年収が450.8万円」と受け取らず、タクシー運転手を含む職種の目安として読むのが安全です。
また、この数字は賃金構造基本統計調査という、会社などに雇われて働く人の統計です。個人で開業した場合の収入(売上から燃料費・車両費・保険料などを引いた手元の額)は、この統計には含まれません。
給料の決まり方|働き方で何が違うか
介護タクシーの給料は、主に次の働き方で仕組みが変わります。金額は会社や契約によって違うため、求人票で「固定給のみか、歩合があるか」を確認するのが基本です。
会社に雇われる場合(月給制・歩合制など)
福祉輸送を行う事業者に従業員として雇われる働き方です。基本給(固定給)が中心か、売上に応じた歩合があるかは会社によって違います。求人票の給与欄で、基本給・歩合の有無・残業代の扱いを確認しましょう。
個人で開業する場合
個人でも、運輸局の許可を受けて福祉輸送事業限定の事業を始められます。ただし、介護保険を使う送迎(介護保険タクシー)を行うには、job tagの記載では法人化と訪問介護事業所の指定が条件とされています。売上が収入になる一方、車両・燃料・保険などの経費は自分で負担します。許可や車両の準備が必要で、利用者を確保するまで収入が安定しない可能性もあります。
介護保険を使う送迎を行う事業者で働く場合
job tagの「介護タクシー運転手」のページには、運転に加えて介護サービスも提供する場合は、介護福祉士などの資格か介護職員初任者研修の修了が求められると記載されています。また、介護保険を使う介護保険タクシーを営むには、法人化したうえで訪問介護事業所の指定を受けることが条件とされています。(出典:厚生労働省 job tag「介護タクシー運転手」)給料への影響は会社次第なので、資格手当や資格取得支援の有無を求人票で確認してください。
必要な資格|二種免許は必要?
お客様から運賃をもらって運ぶ(有償で旅客を運送する)なら、原則として第二種運転免許が必要です。運輸局が公表している「一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)経営許可申請書作成の手引き」でも、事業計画に「普通自動車二種免許又は大型自動車二種免許を有する人員」を記入するよう示されています(中部運輸局の手引き)。
介護の資格については、福祉輸送の取扱いを定めた東北運輸局長の公示第89号(平成18年9月29日、令和5年8月1日改正。各運輸局が同旨の公示を出しています)に、乗務する車両ごとの決まりが書かれています。(令和5年8月・東北運輸局山形運輸支局の通知文書で確認)
- 車いすやストレッチャー用のリフト・スロープなどが付いた福祉自動車に乗務する人:全国福祉輸送サービス協会の福祉タクシー乗務員研修の修了、介護福祉士、訪問介護員、サービス介助士のいずれかの要件を満たすよう「努めなければならない」(努力義務)。
- セダン型などの一般車両で福祉輸送を行う場合に乗務する人:介護福祉士、訪問介護員、居宅介護従業者のいずれかの資格を有するか、ケア輸送サービス従事者研修を修了していなければならない(4つの要件のいずれか)。
つまり、福祉自動車で運ぶ場合は介護資格が絶対条件とは書かれていませんが、持っていると求人で有利になりやすい資格です。セダン型を使う場合は、上の4つの要件のいずれかが必要です。実際の求人条件は事業者ごとに違うため、応募先の募集要項で確認してください。
「介護タクシー」の事業の仕組み
「介護タクシー」は法律上の正式な名称ではありません。前掲の通知文書や運輸局の手引きでは、福祉タクシーは一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)の許可を受けた事業として扱われています。運べる対象は、次のような人とその付添人です。
- 身体障害者手帳の交付を受けている人
- 要介護認定を受けている人
- 要支援認定を受けている人
- 上記以外でも、肢体不自由・内部障害・知的障害・精神障害などで単独での移動が困難で、単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難な人
- 消防機関またはそのコールセンターを介して、患者等搬送事業者による搬送サービスを受ける患者
申請先は営業所の所在地を管轄する運輸支局です。許可の基準や必要書類は運輸局ごとに手引きが公表されているので、開業を考える場合は管轄の運輸局・運輸支局に最新の内容を確認してください。
未経験から始めるときの順番
- 普通自動車第二種免許を取る、または取らせてもらえる会社を探す。求人票の「二種免許取得支援」「入社後取得可」の記載を確認します。
- 介護職員初任者研修などの資格を検討する。福祉自動車では努力義務ですが、セダン型での福祉輸送では資格か研修修了が必要で、介護サービスも提供する場合は初任者研修などが求められます。
- 求人票で確認する点:基本給と歩合の有無、残業代、資格手当・取得支援、使用する車両(福祉自動車かセダン型か)、乗降介助の範囲。
体力面・働き方の注意点
車いすの乗降介助や荷物の積み下ろしがあるため、体への負担は小さくありません。個人で開業する場合は、利用者を確保するまで収入が安定しない可能性があります。
よくある質問
介護タクシー運転手の年収はいくらですか?
厚生労働省 job tag の「介護タクシー運転手」のページには、賃金(年収)の全国値として450.8万円(令和7年賃金構造基本統計調査を加工)が掲載されています。これはタクシー運転手のページと同じ数字で、介護タクシーだけを調べた統計ではないとみられます。実際の給料は、雇用形態や会社によって大きく変わります。
介護タクシー運転手に二種免許は必要ですか?
お客様から運賃を受け取って運送する場合は、原則として第二種運転免許が必要です。運輸局の許可申請の手引きでも、運転者として二種免許保有者を確保する計画の記載が求められています。
介護の資格は必要ですか?
福祉自動車に乗務する場合、介護福祉士・訪問介護員・サービス介助士などの要件を満たすよう努めることとされています(努力義務)。セダン型などの一般車両で福祉輸送を行う場合は、介護福祉士・訪問介護員・居宅介護従業者のいずれかの資格か、ケア輸送サービス従事者研修の修了が必要です。介護保険を使う介護保険タクシーは、job tagの記載では、法人化と訪問介護事業所の指定が条件とされています。
個人で開業できますか?
運輸局の許可を受ければ、個人でも福祉輸送事業限定の一般乗用旅客自動車運送事業を始められます。許可の基準や必要書類は運輸局ごとの手引きを確認してください。
まとめ
- job tag の「介護タクシー運転手」には、年収の全国値450.8万円・求人賃金22.1万円(月額)が載っているが、年収はタクシー運転手と同じ数字(就業者数も同じ)で、介護タクシー専用の統計ではないとみられる。
- 有償で運ぶには第二種免許が基本。介護資格は、福祉自動車では努力義務、セダン型で福祉輸送を行う場合は資格か研修修了が必要。
- 給料は、雇われるか個人開業か、固定給か歩合かで大きく変わる。求人票で確認する。